yururunaです。

今年の1月1日。
最初に目に入った新聞の記事は

県民出資で再生エネ発電所 県が構想

http://kumanichi.com/news/local/main/20130101002.shtml


県が、県民から出資を募り太陽光や小水力による発電事業を展開する「県民発電所」の創設を検討していることが31日、分かった。民間が主体となって事業会社を設立し、県民ファンドをつくり事業を運営、売電収入から出資者へ分配金を支払う仕組み。2013年度内の事業会社設立を目指すが、県経済界や金融機関の協力体制が整うかが焦点となる。

 県は12年10月、20年度を最終年度とする県総合エネルギー計画を策定。再生可能エネルギーの導入促進と省エネの取り組み強化で、「現在の家庭の電力消費相当量(原油換算で年間100万キロリットル)を賄えるように県民総ぐるみで取り組む」と目標を設定した。県民発電所構想は、この目標達成に向けて県民の関心を高めるための呼び水の一つ。

 事業会社は、県民発電所を一過性に終わらせず発展させるため、民間が主導。(1)太陽光や小水力などの発電事業の企画立案、事業実施(2)県民からの出資募集、ファンドの運用・配当-などの役割を担う。ファンドは、特定目的会社(SPC)を設立し管理する方法も視野に入れている。

 一方、県は許認可や市町村との調整、発電設備を設置する県有施設の貸与など側面支援する。13年度は事業の枠組みや初期段階のリスク、その回避法などの調査研究に着手。12年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、可能な限り早期の発電開始を目指す。

 民間の機運も高まりつつあり、県内の学識者らが10年に設立した「くまもと自然エネルギーフォーラム」は2月、県民発電所実現に向けてシンポジウムの開催を計画している。

 国内では、長野県飯田市で民間の「おひさまエネルギーファンド」が04年、地球温暖化防止を目的に取り組みを開始。発電プロジェクトごとに一口10万円や50万円、契約期間10年や15年などの設定で出資金を募り、年利2%前後の分配金支払いと元本返済の実績を上げている。ほかにも、岡山県備前市で市民ファンドを活用した取り組みが進んでいるが、都道府県レベルで再生可能エネルギーの住民ファンドが創設されるのは初めてとみられる。(亀井宏二、中原功一朗)

でした。
昨年6月のおはなし会で上映した「シェーナウの想い」を思い出しました。
しかも、熊本県の構想です。
嬉しくなりました。

それを受けて、2月22日(金)に熊本市でシンポジウムが開かれるそうです。
エネルギーの地産地消に向けた「県民発電所」。
注目していきたいと思います。

「シンポジウムは午後6時半から、くまもと県民交流館パレア10階大ホールで。資料代500円が必要。同フォーラム事務局・神田公司さん℡09049826094。」

だそうです。


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