事務局です。



昨日17日、熊本市は環境保全局廃棄物計画課に、熊本県は環境局廃棄物対策課に、それぞれ公開質問状を提出してきました。当会のメンバー以外にも、私たちの会の活動を知った熊本の地元の方や避難・移住されてきた方がたくさんお集まり下さり、熊本市役所は60名弱で、熊本県庁は30名程度、伺いました。

市の方は40分ほど話し合いの場を設けて頂きました。思いがけずたくさんの人数になったので、話し合いのお約束のなかった熊本県でも、急きょ会議室にて、1時間弱、お話しする機会を頂きました。(行政の方々、現在、県内・市内の行事等々でお忙しい中、時間を割いて頂いてありがとうございました。)

公開質問状の読み上げ、提出に続き、出席された方々から県・市に対しての質問や意見が次々に上がりました。職業も年齢も性別も出身地もそれぞれ違う方々が集まっていたので、それぞれのバックグラウンドで質問や意見の出し方は様々でした。しかし、「この大切な問題に短期間で、市民・県民に情報を伝えることなく、結論を出すのはおかしい」という手続き的観点への疑問と、「がれきに付着している放射性物質を測定して安全基準を判定できる専門家、がれきを燃やす専用設備が熊本にない以上、汚染を完璧に防ぐことはできず、熊本県民のためにも被災地の方々の避難場所になるためにも、熊本での受け入れはできないのではないか。勇気を持って国にNOと言ってほしい」という意見は共通していました。市民・県民の声を直接お伝えする良い機会になったかと思います。

公開質問状の回答期限は、熊本市は21日午後、市役所に伺い、文書にてお渡し頂く予定。細かい時間は調整中。

熊本県は、回答期限・回答方法とも、担当部署からの連絡待ちになりました。



以下が熊本市ならびに熊本県へだした公開質問状の内容です。

 

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公開質問状





20111018

熊本市長 幸山政史様


 STOP!放射能の会~九州・熊本~




          

熊本市の被災地災害廃棄物受け入れに関する公開質問状



東日本大震災では、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、熊本市は50,000トン(東部環境工場30,000トン、西部環境工場20,000トン)のがれきの受け入れが可能との回答をしました。

 しかしながら、その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが分かってきました。一方で、国は、廃棄物の処分・埋立に関する放射能のレベルを徐々に引き上げてきました。

 私どもは、熊本市が事故後新しく作られた基準値をもとに、住民に受け入れの情報を伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧し、930日には、5132筆の署名の集まった要望書を市長に提出致しました。

 ところが、107日、環境省から受け入れ可能と回答した全国の自治体に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。その調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、受入自治体に関して国民に公表をしないことが明記されており、1021日までに回答せよという内容が明らかになっています。

これは、市民への内容を非公開とし、市の都合を無視したもので、地方自治体の自主性・公開性に反するものです。



そこで以下の3項目を質問いたします。

1.  環境省の事務連絡に対し、市として返答しましたか。あるいは返答する予定ですか。返答内容を教えて下さい。

2.  市民の命と健康に関わる問題ですが、市民の意見を聞くご予定はありますか。

3.  環境省は、災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表と述べていますが、熊本市はこの国の姿勢についてどう考えていますか。



回答期限は1019日とさせていただきます。誠意ある回答をお待ちしております。なお、この公開質問状は、当会のウェブサイトhttp://stophousyano.ldblog.jp/でも公開いたします。



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公開質問状

20111018

熊本県知事 蒲島郁夫様



 STOP!放射能の会~九州・熊本~

                

熊本県の被災地災害廃棄物受け入れに関する公開質問状



東日本大震災では、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。熊本県では、4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、熊本県内7つの市、町、及び組合(熊本市・山都町・大牟田荒尾清掃施設組合・天草市・天草広域連合・水俣芦北広域行政事務組合・阿蘇広域行政事務組合)が合計約62,000トンのがれきの受け入れが可能との回答をしました。

 しかしながら、その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが分かってきました。一方で、国は、廃棄物の処分・埋立に関する放射能のレベルを徐々に引き上げてきました。

 私どもは、熊本県が事故後新しく作られた基準値をもとに、住民に受け入れの情報を伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧し、9月期の県議会に県民への情報公開を求める要望書を提出しました。また、930日には、同要望書に寄せられた5228筆の署名も県知事に提出致しました。

 ところが、107日、環境省から受け入れ可能と回答した全国の自治体に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。その調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、受入自治体に関して国民に公表をしないことが明記されており、1021日までに回答せよという内容が明らかになっています。

これは、県民への内容を非公開とし、県の都合を無視したもので、地方自治体の自主性・公開性に反するものです。



そこで以下の3項目を質問いたします。



1.  環境省の事務連絡に対し、県として返答しましたか。あるいは返答する予定ですか。返答内容を教えて下さい。

2.  県民の命と健康に関わる問題ですが、県民の意見を聞くご予定はありますか。

3.  環境省は、災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表と述べていますが、熊本県はこの国の姿勢についてどう考えていますか。



回答期限は1019日とさせていただきます。誠意ある回答をお待ちしております。

              

なお、この公開質問状は、当会のウェブサイトhttp://stophousyano.ldblog.jp/でも公開いたします。