こんにちわ。山口です。
10/22付けの読売新聞に
『東日本大震災の被災地で出たがれきの処理について環境省が全国の自治体に行った調査に対し、九州・山口県で「受け入れ可能」と回答したのは、北九州市など 3団体にとどまることが、読売新聞の調べで分かった。大半は、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への不安などから拒否し、一部は保留。受け入れ可 能とした団体も、安全性の確保や住民の理解を前提条件にしている。』
との記事が掲載されました。
熊本県の瓦礫受け入れ拒否の回答への喜びもつかの間、メンバー全員が不安を抱えながら週末を迎えました。
今朝メンバーの一人であるAさんが、 掲載されていた「北九州」、「長崎南広域環境連合(諫早、島原、雲仙南島原)」、「東彼地区保健福祉組合」の三団体に確認の電話をいたしました。

まず、長崎地区である「長崎南広域環境連合「東彼地区保健福祉組合」
「a,b,cでは回答せず」とのお答え。特に東彼地区の担当者の方は、環境省
のアンケートの取り方や対応、読売新聞の報道について非常に疑問を感じる
と憤っていらっしゃり、国の基準値もコロコロ変わってよく分からないのに
判断なんて出来ないですよ.....と。
    
次に 「北九州」
受入を検討していないので、a,b,cの選択肢に該当なしと回答していますとのこと。
こちらの担当者の方も読売新聞の報道の仕方に誤りがあるとのことでした。

その後、北九州に関してはメンバーのHさんも確認の電話を入れました。
その回答を転載いたします。

北九州市環境循環社会推進課に電話した。瓦礫の受け入れは検討してないので、該当なしと回答した、ただ、焼却施設の余剰処理能力が一年4万tとは答えたとの事。
また、受け入れしないとまで表明はしておらず、受け入れるとも入れないとも言ってない、という事らしいです。

もし政府から瓦礫受け入れの要請があったら?と聞くと、「検討委員会立ち上げて議論するだろう」との事。熊本と同じで、何処のどれくらい汚染された瓦礫をどの位受け入れてほしい、と具体的な要求がくるまでは検討の仕様がない、ということです。

今回のように政府通達から回答期限までが短かった場合、市民に周知したり十分に議論したりする時間はとれない。要求来てからでは間に合わないので、先に話し合って対策を立てておいて欲しい。また、素人判断できるレベルの汚染じゃないので議論の際には放射線専門家の意見を必ず聞いてほしい、と伝えた。 

あくまでも瓦礫受入拒否ではなく、白紙回答。
このことからも、今後も私達市民が注視していかなければなりません。
拒否したとしても安心はしていられませんね。いつなんどき、法案を通過させごり押ししてくるとも
限らないからです。
私個人的な意見ではありますが、偏向的な報道の在り方に非常に懸念を覚えます。