くまもとひなママネット

放射性がれき

環境省説明会続報など

5月10日熊日朝刊より
震災がれき処理
「説明が不十分」
 蒲島知事が環境省批判

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理に関し環境省が先月、益城町で開いた説明会について、蒲島郁夫知事は9日の定例会見で「説明が不十分で市町村の理解が得られたとは思えない」と批判。必要に応じて再度の説明会の開催を求める考えを明らかにした。
 説明会には受け入れ主体となる市町村や一部事務組合の担当者らが出席。環境省九州地方環境事務所が、がれき処理の現状や安全対策などを説明した。出席者から出された安全性に対する疑問に対して、環境省側が回答につまる場面もあった。
 知事は「絆という意味では、がれき処理を全国民で考える気持ちはとても尊い。だが、将来に渡って安全性を確保できるかどうかも大きな問題。絶対安全という強い裏付けが必要だ」とあらためて受け入れに慎重な姿勢を示した(福井一基)


DSC_0275
 



















IWJさんが当日の様子をUstreamに上げてくださっています。
ありがとうございます。
特に後半の質疑応答の様子をご覧いだだけたらと思います。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理
http://www.ustream.tv/recorded/22223110

また、大西県議がこの説明会の様子をブログに書かれています。
こちらもご紹介です。
熊本県議会議員 大西一史の県政レポート
「国を本当に信じてもいいのですか?」
http://www.kazufumi.com/?p=1499


熊本市の動き

東日本大震災:がれき処理質問、環境省が回答 /熊本

毎日新聞 2012年05月10日 地方版

 熊本市の幸山政史市長は9日の定例記者会見で、環境省に提出していた震災がれきの広域処理に関する質問状の回答があったと明らかにした。

 質問状は長崎、大分、佐賀、宮崎市との5市共同で4月19日付で提出。環境省から同月27日付で回答があった。質問は、がれき処理に関する国のガイドラインや住民説明の実施、自治体レベルでは回答が難しい市民からの質問にどう回答すべきか−−など27項目。

 市廃棄物計画課によると、回答の多くで「(がれきの)放射能濃度は不検出または低く、安全処理が可能」との記載があり、また「放射能においても総量規制で排出量を規制すべきではないか」との質問に環境省は「不要」と回答している。これに対し幸山市長は「十分な回答は得られなかった」と述べ、質問の仕方を工夫するなど引き続き回答を求めていく方針を示した。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120510ddlk43040520000c.html


特措法パブコメ募集2(17日まで)

 

 
今度のパブコメは、17日までです。

放射性物質汚染対処特措法関係省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

しかも省令案なので、大量且つ大変重要です。
 
前回のパブコメで苦労されたかもしれませんが(私は苦労しました)、
以前の場合でも、ネットではいろんな書き方紹介があったようです。↓
いくつか検索されて、「環境省、パブコメ、文案」などの字句で探して
ご自分の意見と同じ内容のものがあれば、送信されてもよろしいかと思います。
 
とにかく、あきらめない。
 
このように法律が生まれる作業は着々と進められています。
 
安心しないで、しっかり意見を言って、福島の人を安全な場所に避難させ、
暮らしを守る国を作ることを皆で考えましょう。

 
http://gomigoshi.at.webry.info/

参考資料として、青木泰さんの廃棄物専門家の意見です。
 
今回のパブコメは、焼却施設の限界について知らなければ、的を射た意見を提出できません。
とにかく、環境省令は38ページもありますが、
もっとも大事な頁は、10,17,19,21,22だと思います。
 
余力があれば、他のところも、もちろん丁寧に読んでいかなければなりません。
青木さんのご意見を参考に、少しでも問題を減らしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

(協力者の方から皆様へ) 

熊日の記事より


「放射性物質 汚染が心配」

がれきうけいれゼロ 悩む県内自治体

復旧協力したいが・・・。



 環境省が2日まとめた、東日本大震災によるがれきうけいれの市町村(一部事務組合を含む)の検討状況調査によると、熊本県内から受け入れに名乗りを上げた自治体・一部事務組合はなかった。「復旧、復興のために協力は惜しまないが、放射性物質汚染の恐れが全くないとは言えず、慎重にならざるを得ない」と、各自治体とも放射性物質を懸念する市民感情と被災地支援の間で頭を悩ませている。


 環境省によると、岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは推計約2300万トンに上る。住民が生活する地域から仮置き場に集められても処分が進まず、異臭や火災が発生する例もあるという。

 がれきの量は、1年分の一般廃棄物量に換算すると岩手県で約11年分、宮城県では約19年分に相当し、被災県だけでの処理には限界がある。同省は、県内処理を基本とする福島県除く岩手、宮城県分について全国規模の広域分担処理を訴える。

 同省が4月、全国の自治体・一部事務組合に、がれきの受け入れ可能能力を聞いたところ、熊本県では熊本市など8自治体・組合で年間約6万トンの受け入れ能力があることがわかった。

 ところが、その後、東京電力福島第一原発事故の放射性物質が岩手、宮城両県内の稲わらからも検出され、市民団体などから拡散を心配する声が上がり、がれき受け入れへの懸念が強まった。

 環境省は、放射性物質濃度が1キロ当たり246ベクレル以下なら焼却後も安全などどする基準を示し、10月7日付で再調査。質問は①すでに受け入れを実施している。②被災地への職員派遣など具体的あ検討を行っている③受け入れに向けた検討を行っているーの3択で、熊本県が先の8自治体に・組合に照会したところ、「該当」するところはなかった。

 山都町は「町が運営する処理施設、粗大ごみ処理施設ともに処理能力が低く、安定的な受け入れが難しい。がれきには住民も敏感になっている」、阿蘇広域行政事務組合は「うちは可燃物を破砕して固形燃料をつくる処理施設。がれきは不燃物が混在し、そもそも受け入れ不可能だ」と説明する。

 県内最大の処理能力がある熊本市は「放射性に汚染された災害廃棄物を処理する安全性の確立が保障されていない」、水俣市も「国が示した安全基準が根拠に乏しく、市民が納得する説明ができない」と受け入れに慎重だ。

 熊本市の幸山政史市長は「すべてを否定するものではなく、復旧・復興のためにできる限りお協力をしたい」と強調するが、打開策は見出せないままだ。(潮崎知博、川崎浩平、渡辺哲也)


受け入れ表明

4月から激減

 環境省が2日発表した東日本大震災によるがれき受け入れ市町村(一部事務組合を含む)お受け入れ検討状況調査によると、すでに受け入れているが6、検討中が48止まりで、同省が4月に要請した段階で受け入れを表明していた572から激減した。対象のがれきは県内処理が基本の福島県は除かれるが、放射性物質に対する住民の不安などが背景にあるとみられる。

 環境省は「検討中の自治体で受け入れが実現しても、被災地が求める処理量には達しない」としており、自治体間の調整の支援を強化するとともに、岩手、宮城両県の震災廃棄物お安全性などを説明した資料を作成し、全国の自治体に配布する。



二度目の大きなアクションを終えて。

いちこじです。

今回は以前の署名提出に続いて、
二度目の市役所・県庁訪問となりました。

前回は、避難して来た母親と幼い子供と
「熊本原発止めたい女達の会」の方々の応援、

「立ちあがった母親達」……そういう感じでした。


でも今回は、なんだかもう全然違っていました。
集合時間、市役所のロビーに集まっていたのは、

 地元の学生の女性、
 水俣病裁判でも活躍された弁護士の方、
 地元の独身男性、
 熊本大学で放射能を専門で研究されてた先生、
 山口で原発の問題に直に頑張っていた女性、
 東日本から移住してきた独身女性、ご夫婦、
 そして地元のお母さんと子供……

約40名の男女と、約10名の幼い子供達、
いろんな世代の男女が
様々な立場の人々が、
真剣なまなざしでそこに立っていました。

お互いが自己紹介したりしながら、
それぞれに緊張した面持ちで、
「その時」を待っていました。

急遽決まった「公開質問状の提出」ということで、
できるだけ多くの人々でとツイッターなどで呼びかけた結果の、
それは、本当に嬉しい光景でした。

   熊本を不当な汚染から守りたい

 きっとその共通の志が結びつけた絆で、
 疎開母子が立ち上げたこの会は、
 もうもっとずっと大きな輪になっていく。
 他にすでに頑張ってきていた人達、
 また今から頑張りたいと思ってた人達とこんなにも繋がれた。

私はロビーに着いた途端に一瞬涙が出そうになりました。

 そして、部屋に通され、代表が「公開質問状」を読み上げ、
その後は挙手で、それぞれが質問を、気持ちを、市役所の方々に
伝えて行きました。

 市役所の方々は誠実な対応をしてくださいましたが、
それでもどうしても、歯痒くてどうにもならなくなることもありました。

 21日が「市の方針」を国に伝える最終期限なのに、
 どうして私達への回答が同じ21日になってしまうのか?
 担当者の方々も決定に必要だと考えてらっしゃる
 安全性や輸送・処理のシステムがほぼ白紙なのに
 どうして検討の姿勢を見せないこと、
 つまりAでもBでもCでもない「空欄」を選べないのか……?

毅然とした態度を示していかないと、
今後も環境省からの通達が
どんなに理不尽なものになるか分からないのに。

私自身そこにいて、どう言葉を尽くしたらいいのか、途方に暮れた、
その時でした。

一人の女性が挙手をしました。
熊本で生まれ、育った、三人の子供を持つお母さんでした。
彼女は溢れる思いを、丁寧に気持ちを込めて、話して下さいました。

本当に本当に熊本を愛して生きてきた彼女が
熊本をどうしても守りたいと、全身全霊で訴えていました。

それは、6月から移住してきた自分の
「熊本っていいところだな。すばらしいな。好きだな。」
そういう気持ちとはなんかもう全然違って、もう圧倒的で、
だからこそ今の状況が、心から悔しくて哀しくて苦しんでいる姿。

 ……彼女の言葉を聞いていた4人の担当者の方々も、
 少しずつ表情が変わっていったようでした。
 


「署名提出」を終えた後、担当の方に声をかけ、
少しだけお話をさせていただきました。
その方は、
「…自分らも、作業に関わる仲間が被曝するかもしれないんです。」
言葉を選びながら、でもポツリと、呟くようにそう仰いました。

自分達がいかに巨大なものと闘っているか、
そう思い知らされた瞬間でした。


市役所での時間が終わると、大急ぎで帰っていく姿がありました。
車で数時間かけて、その30分のために駆けつけてくれた人達。
遠距離から集まってくれた方々も大勢いたのでした。

私は今まで、協力して下さる方々に感謝ばかりしていました。

でももうこの問題はみんなの問題で、
みんながベストを尽くして死に物狂いで頑張らなきゃいけないことで、

だからその気持ちを言葉にして伝えるよりも今は、
自分がもっと頑張ることで伝えなきゃいけないんだと。

考えてみれば当たり前のことに、今更ながら気がついたのでした。


県庁でも同じ形式で時間は進みました。
市役所の数倍、手応えのない返答が多かったように思いました。
時間がない中、メンバーが徹夜続きで作業をして
弁護士の方やいろんな方と連絡をとりつつ作成した質問状に対し、

その回答期限はあくまであやふやで、
「口頭」か「書面」かもあやふやで、

この人達がこんなにこんなに大事なことを決定するのかと、
脱力すらしかけた時でした。
挙手したのは熊本生まれ、熊本育ちの学生の女性。

彼女は、水俣病の話を例にして、
とにかく子供達に恥ずかしくない選択をして欲しいと、
泣きながらその強い想いを伝えていました。

その重みは、あまりに衝撃的でした。

……そうだ、熊本の人達は、
無責任な会社と
不誠実な国や県の対応で
本当に本当に苦しい想いをしてきた人達だったんだ。
その事件の後、数十年、
理不尽な痛みを心や体に受けてきた人達だったんだ。
今だって、苦しんでいる人達が実際に生活するんだ。

そういうこの熊本で今、この問題と闘ってるんだ。




市役所・県庁への公開質問状提出は、
なにより自分自身にとって、
ものすごく大きな大きなアクションでした。

挙手をして、なんとか必死に想いを伝えようと言葉を尽くす人達、
限られた時間のため発言できなくても
その毅然とした眼差しで、表情で、しっかりと「伝えて」いた人達。
頼もしかった。心強かった。

東電も政府もなんだかもう巨大過ぎて
どうにもくじけそうになるけど、

でも、

絶対に負けちゃいけないんだからやるしかないんだと。
自分自身が張り手を受けたような気持ちになりました。

短絡的な思考に逃げちゃいけない、
そこには辛抱強さや粘り強さや、
そしてなにより「ポジティブなエネルギー」が
必要不可欠だということ。

エレルギーはもう仲間がめちゃめちゃくれるということ。

           頑張ります。

それから。
あらためて、皆さん、もっと大勢の人にこのことを伝えて、
もっとみんなで考えましょう。動きましょう。

まだ終わってないから。
みんなで、伝え合って、繋がりあって、
一日一日、全力で動きましょう。


 署名提出の後にも思ったけど、
 やっぱり、ここからがスタートなんですもんね。

できれば今日、無理でも明日、
なんとか市や県から誠実な回答があるようにと
                    強く強く願いながら。

熊本県・熊本市への公開質問状提出(事務局よりご報告)


事務局です。



昨日17日、熊本市は環境保全局廃棄物計画課に、熊本県は環境局廃棄物対策課に、それぞれ公開質問状を提出してきました。当会のメンバー以外にも、私たちの会の活動を知った熊本の地元の方や避難・移住されてきた方がたくさんお集まり下さり、熊本市役所は60名弱で、熊本県庁は30名程度、伺いました。

市の方は40分ほど話し合いの場を設けて頂きました。思いがけずたくさんの人数になったので、話し合いのお約束のなかった熊本県でも、急きょ会議室にて、1時間弱、お話しする機会を頂きました。(行政の方々、現在、県内・市内の行事等々でお忙しい中、時間を割いて頂いてありがとうございました。)

公開質問状の読み上げ、提出に続き、出席された方々から県・市に対しての質問や意見が次々に上がりました。職業も年齢も性別も出身地もそれぞれ違う方々が集まっていたので、それぞれのバックグラウンドで質問や意見の出し方は様々でした。しかし、「この大切な問題に短期間で、市民・県民に情報を伝えることなく、結論を出すのはおかしい」という手続き的観点への疑問と、「がれきに付着している放射性物質を測定して安全基準を判定できる専門家、がれきを燃やす専用設備が熊本にない以上、汚染を完璧に防ぐことはできず、熊本県民のためにも被災地の方々の避難場所になるためにも、熊本での受け入れはできないのではないか。勇気を持って国にNOと言ってほしい」という意見は共通していました。市民・県民の声を直接お伝えする良い機会になったかと思います。

公開質問状の回答期限は、熊本市は21日午後、市役所に伺い、文書にてお渡し頂く予定。細かい時間は調整中。

熊本県は、回答期限・回答方法とも、担当部署からの連絡待ちになりました。



以下が熊本市ならびに熊本県へだした公開質問状の内容です。

 

**********************************

公開質問状





20111018

熊本市長 幸山政史様


 STOP!放射能の会~九州・熊本~




          

熊本市の被災地災害廃棄物受け入れに関する公開質問状



東日本大震災では、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、熊本市は50,000トン(東部環境工場30,000トン、西部環境工場20,000トン)のがれきの受け入れが可能との回答をしました。

 しかしながら、その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが分かってきました。一方で、国は、廃棄物の処分・埋立に関する放射能のレベルを徐々に引き上げてきました。

 私どもは、熊本市が事故後新しく作られた基準値をもとに、住民に受け入れの情報を伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧し、930日には、5132筆の署名の集まった要望書を市長に提出致しました。

 ところが、107日、環境省から受け入れ可能と回答した全国の自治体に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。その調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、受入自治体に関して国民に公表をしないことが明記されており、1021日までに回答せよという内容が明らかになっています。

これは、市民への内容を非公開とし、市の都合を無視したもので、地方自治体の自主性・公開性に反するものです。



そこで以下の3項目を質問いたします。

1.  環境省の事務連絡に対し、市として返答しましたか。あるいは返答する予定ですか。返答内容を教えて下さい。

2.  市民の命と健康に関わる問題ですが、市民の意見を聞くご予定はありますか。

3.  環境省は、災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表と述べていますが、熊本市はこの国の姿勢についてどう考えていますか。



回答期限は1019日とさせていただきます。誠意ある回答をお待ちしております。なお、この公開質問状は、当会のウェブサイトhttp://stophousyano.ldblog.jp/でも公開いたします。



**********************************

公開質問状

20111018

熊本県知事 蒲島郁夫様



 STOP!放射能の会~九州・熊本~

                

熊本県の被災地災害廃棄物受け入れに関する公開質問状



東日本大震災では、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。熊本県では、4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、熊本県内7つの市、町、及び組合(熊本市・山都町・大牟田荒尾清掃施設組合・天草市・天草広域連合・水俣芦北広域行政事務組合・阿蘇広域行政事務組合)が合計約62,000トンのがれきの受け入れが可能との回答をしました。

 しかしながら、その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが分かってきました。一方で、国は、廃棄物の処分・埋立に関する放射能のレベルを徐々に引き上げてきました。

 私どもは、熊本県が事故後新しく作られた基準値をもとに、住民に受け入れの情報を伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧し、9月期の県議会に県民への情報公開を求める要望書を提出しました。また、930日には、同要望書に寄せられた5228筆の署名も県知事に提出致しました。

 ところが、107日、環境省から受け入れ可能と回答した全国の自治体に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。その調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、受入自治体に関して国民に公表をしないことが明記されており、1021日までに回答せよという内容が明らかになっています。

これは、県民への内容を非公開とし、県の都合を無視したもので、地方自治体の自主性・公開性に反するものです。



そこで以下の3項目を質問いたします。



1.  環境省の事務連絡に対し、県として返答しましたか。あるいは返答する予定ですか。返答内容を教えて下さい。

2.  県民の命と健康に関わる問題ですが、県民の意見を聞くご予定はありますか。

3.  環境省は、災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表と述べていますが、熊本県はこの国の姿勢についてどう考えていますか。



回答期限は1019日とさせていただきます。誠意ある回答をお待ちしております。

              

なお、この公開質問状は、当会のウェブサイトhttp://stophousyano.ldblog.jp/でも公開いたします。

 

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